後期高齢者医療制度がスタートしましたが、現場では保険証の発行の遅れなどにより大変混乱しております。しかし制度が変わったばかりですので、ある程度はしょうがないと思っていました。
それよりも、政治家の無責任には本当に腹が立ちます。特に野党の方々にはいい加減にしていただきたい！この制度が決定するに至った経緯から、現場の私どもも不満はありますし反対する事にはある程度の理解はできますが、後期高齢者医療制度を壊すといってただ反対ばかりしており、対案がいつものようにはっきりと見えてきません。
以前にも、言いましたが病気は待ったなしに毎日発生していますので、ころころと政局のために制度を変えられてはかないません！
医療や福祉は政局に利用しないで、本当に国民のためになる制度を創る事に与党、野党一緒になって建設的な議論が出来ないのでしょうか？
この怒りを逆にエネルギーとして患者さんにやさしく接していこうと思っています。
怒らない！怒らない！医療人に怒りは必要ないのです。
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今年４月より国民総医療費の適正化と称していますが、いわゆる医療費抑制の為に７５歳以上の方々（一部の６５歳以上の方々も対象）には新たに後期高齢者医療制度が始まります。
先日の国会の予算委員会で、質問を受けていた閣僚の方々がこの後期高齢者医療制度の事をあまり良くご存じない様子でした。健康保険制度は年々複雑になり、一国の閣僚ですら制度施行２ヶ月前にもかかわらず、その制度についてよく判らない状況になっていることに驚きました。
医療者として患者様から質問されても正確にお答えできるよう勉強しようと思ってもまだ詳細について決定していないようですし、情報がありません。あまりにも準備が遅すぎると思います。
病気は待ってくれません、現場で一生懸命患者様の為に働いている医療従事者の善意も限界があります。政府、官僚の方々は机上にて制度を作っていますが、現場（患者様や医療従事者）の声をもう少し聞く必要が有るのではないでしょうか？
病気は、「現場で起こっているのです」！
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福田首相がＣ型肝炎問題にいて国の責任を認め謝罪をしましたが、何か納得できません。謝罪するべき人が違うと思いますが？
問題を起こした当時の関係者である方々は誰も謝罪をしていません。一部の心ある医師が自らがＣ型肝炎を感染させてしまった事に対して身をさらしていますが、ここまでに至る過程で関与していた方々は大勢いるはずです。
認可をした当時の首相や厚生労働大臣、厚生労働省の官僚、製薬会社、などなど挙げれば限がないほど多くの方が係わっていたはずです！
現在の法律上、役人は責任を問われませんが、これで今後同様な問題が起きないのでしょうか？人の命や安全を司る役所であるはずの厚生労働省がこのような実態で役人を信頼できるのでしょうか？
謝罪で終わりにせず、当時どのような背景でこのような認可をしてしまったのか、今後同様な事態が二度と発生しないようにする為には、当時のことを知る人が情報を開示する事こそが重要ではないでしょうか？
謝罪で終わりではなく、むしろこの問題の始まりでこれからが大切だと思います。
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政治決断でＣ型肝炎患者を一律全員救済する方向になりました。当事者や関係者の皆さんにとっては本当に今までのご苦労を思いますと喜ばしいことと存じます。
私が歯科医師になったばかりからＣ型肝炎(当時は非Ａ非Ｂ型肝炎）と言われていましたが、新米の一歯科医師でも少しは情報が入っていましたので、当時輸血や血液製剤に対して注意した方が良いと感じていました。
昭和６３年に私の弟が医師となりその数年後にＣ型肝炎についての講習会を私どもの診療所でお願いした事を良く覚えています。たまたま弟がＣ型肝炎を少し専門的に勉強していたことからＣ型肝炎に感染してしまった方々の紹介を弟から依頼されたことで比較的多くのＣ型肝炎に感染してキャリアとなった方や既に発症した方々の歯科診療をしていました。
早期にＣ型肝炎に対する対応をしていた方々は今も皆さん私どもの診療所の予防歯科に定期的にいらして元気にしていますが、当時一般の方々はＣ型肝炎の存在すら知らない状況でしたのでキャリアであっても本人は関知していない方がとても多くいたと思います。もっと早く情報を出していたらインターフェロンを使用して発症を押さえられた方々がいたのではないか？本当に不信感を持ってしまいます！
官僚は責任を取らなくていいのでしょうか？今後このような悲惨な事が起こらないようにするには、ある程度の責任を取ってもらう法律が必要ではと考えますが皆さんはどうお考えですか？
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年金問題がますます深刻な状況になっていますが、社会保険庁と自治体による年金の着服は本当に許しがたいことと思います。
一部の職員による不正行為だとは思いますが、こんなに多くの事象が発覚すると、なんだか社会保険庁や自治体の国民年金に係わっている職員全員が不正行為をしているのではと感じてしまいます。
更には、医療保険の社会保険や国民健康保険についても本当に大丈夫なのかと不信感が芽生えてしまいます。
以前にも書きましたが上部団体の厚生労働省についても、エイズやＣ型肝炎に対する対処、対応を見てると同様に国民の健康や安全より、自分たちの私腹を第一に考えている方々の集団であると思わざるを得ません！
また自民党、公明党、民主党と過去どちらからも厚生労働大臣が出てましたが誰一人として在職中に今回の問題を見抜けずにいた責任は重いのではないでしょうか？
政党を超えて国会議員一丸になって取り組み、役人が本当に日本の国益や国民のために働いてくれるようになるシステムを構築することを希望したいのですが、最近の国会議員も国益や国民より党利優先のようなので期待薄です。
最後の希望は舛添厚生労働大臣の行動力に期待するしかないでしょうか？
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「警察歯科医会」 聞きなれない言葉と思いますが、歯科医師で組織されています。
大規模災害や犯罪、事故などで損傷が著しいご遺体の身元が特定できないような状況となった場合、歯科的所見（治療暦や歯列などの特徴）によって身元を判明する事が主な仕事になります。最近では、日航機の墜落事故において身元判明に警察歯科が活躍しまし、犯罪被害者の身元を早期に判明する事により凶悪犯罪を抑止する効果も期待されます。
先週の土曜日にその警察歯科医会の第6回全国大会が高崎で執り行われ、参加して来ましたが、全国よりボランティア精神の強い歯科医師が約400名ほど集まり協議をしました。なぜ協議かというと、法律上では警察歯科医はまだ認められておらず、あくまで警察業務のお手伝いという立場になっているからです。
このような状況で、大都市部で大規模な災害が発生し多くの方がお亡くなりになった場合に身元判明に時間がかかり大変な状況になってしまう事が予想できます。ですから法律の整備をはじめ解決しなくてはならない問題が多く、いつ起こるかわからない災害に対して一刻も早いシステムの構築が必要で、その対策についての協議となりました。（災害時には警察歯科医の業務か？もしくは別に新たな組織が必要かの議論もありましたが！）
私ども豊島区歯科医師会内に警察歯科医会が正式に組織されてから3年程が経ちますが、その間既に4例ほどの身元判明に協力しました。多くが事件性のない独居老人の孤独死でしたが、このような事例も今後増えるでしょうし、警察歯科医の必要性は高まることと思います。現状ではボランティアで行われていますが将来的には社会システムにする必要が有るのではないでしょうか?
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このブログでもよくあるように、現在の健康保険のシステムには健康増進や疾病予防の概念がありません。診療をしていると、予防医療が普及していたらこの歯は治療せずにすんでいただろうなぁと思うことがたくさんあります。
常日頃から健康に配慮する人には何の恩恵もなく、疾病の発生の抑制を行うことなく増え続ける疾病に対してのみ保険給付を行うことは本末転倒ともいえると思います。巨額の給付金に対応しきれなくなってきて保険点数の減少を施行され、医科や歯科の現場では多大なしわ寄せに苦しんでいるような状態になってしまいました。今の政治家にこの現状は把握できているのでしょうか？
今年７月に行われる参議院選に、歯科の職域代表として石井みどり氏が立候補を予定しています。なんとかこの現状を政府に伝え、真によい医療が行えるような社会を作るために歯科の期待を一身に背負っての立候補。何回か応援の会に参加しました。石井氏は小柄でハキハキと明るい女性でした。最初に拝見した頃より回を重ねるごとにお話に気迫がこもり、多忙のせいかお痩せになっていました。
もとは広島で開業していらっしゃったのですが、この度の立候補に際し２５年続けていた医院を閉じられたそうです。あの小さな体で背負った期待、重圧はいかほどか察しきれません。
先日、ＴＶで放送されていた映画「県庁の星」に印象的なセリフがありました。「改革とは意識を変えることだ」。体制を一変させるような大事は一人ではできませんが、まずはひとりひとりがちょっと疑問に思ったり、選挙権を放棄しないことで少しずつ世論が動くんではないかな、と若輩者ですが思ったしだいです。
Dr.A.S.
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社保庁問題にコムスン問題どちらも関係省庁は厚生労働省です。医療現場に従事している私どもにとっては非常に関係が深い省庁です。
しかし、ミドリ十字の血液製剤からＨＩＶに感染した問題、Ｃ型肝炎の感染問題の対応からどうも不信感を抱いています。この２つの事例を見ている限り、本当に国民の健康を大切にしようと考えていたとは思えませんし、今の状況を見ているといまだに体質がまったく変わっていないようです。
日本の医療、介護の現場で働いている人のほとんどは自身の身を削るおもいで危険やプレッシャーに立ち向かって仕事をしています。お金の問題は資本主義の中で大切な問題ですが、お金儲けありきではなく、皆さんの健康ありきが先、との思いが現在の日本の医療、介護を支えています。
ここ数年の厚生労働省の問題を見て、天下りや利権がらみの「お金」のにおいがプンプンしてなりません。コムスン問題も全てコムスンに責任を押し付け、厚生労働省は責任を果たしたかのような対応です。もっと早く対応すべきで、本当に介護現場で頑張って働いている方や介護サービスを必要としている方の事を考えているのでしょうか？
政治家と官僚に現場の声が届いていない現在の状況がこのまま続くと医療、介護のシステムが崩壊しかねないことが心配です。事実、一部の地方ではすでに小児医療や産婦人科の問題が発生してます。自民党とか民主党とか、どちらとか言っている状況ではないと思いますが？
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財政破綻の話題で持ちきりの夕張市の医療行政に注目しています。
医療費の抑制と同時に健康な市民を増やそうと、市民病院が生活習慣病の予防を重点にした医療システムを提案しています。疫学的（中長期的な追跡調査）な検証を行わないといけませんので、結果が出て有効性が証明されるまで時間が掛かると思いますが、どのような結果が出るか大変興味があります。
少し残念なのは、財政が破綻したことがこのような政策を取るきっかとなったことです。本来、国民の健康を司るべき厚生労働省からこのような強いアプローチがあるべきですが、地方自治体でしかも財政に問題が生じた地域から提案がなされた状況に対して、健康行政に一抹の不安を感じませんか？
医学的に予防医療の有効性は充分解かっている筈なので、財政が破綻をきたしていない自治体でも夕張市に追従するといいと思います。私も本当に国民の健康を願っているとは思えない厚生労働省の官僚や国会議員の働きを待っているより、地元の役人や議員に働きかけをして、地方自治から健康行政に変化を起こしていく必要性を感じました！
夕張市の皆さんがんばれ！応援します。
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予防歯科を始めてから２０数年が経過しましたが、最近になって強く感じる思いが有りますが、それは「不公平」感です。
真面目に実費にて何年間も予防歯科に通い続けている患者さんは、私共も感心するほどお口のお手入れを頑張っている方がほとんどです。当然ですが、歯周疾患や虫歯が悪くならず健康な状態が維持できていますので、治療の頻度は著しく低くなりますので健康保険のお世話にならないのです。しかし一方手入れもしない、あるいは悪い歯が有るのに治療をせず放って置きさらに重症化している方は、高頻度で健康保険のお世話になります。
このような状況でも両者（予防を一生懸命している方と悪い歯が有っても早期に治療もしないで腫れたり激痛が出てから来院されるような方）の健康保険の保険料は同一基準にて負担しています。保険のリスクと負担のバランスという考え方から少々不公平では無いでしょうか？
日本の健康保険のシステムは、戦後確立されて以来大きな変更無く推移していますが、病気のメカニズムが解明された生活習慣病についてはそろそろシステムを変更してもよいのでは！
健康がなによりです、健康な方がそうでない方を助ける循環社会、現在の日本の健康保険システムは世界に誇れるシステムであると思いますし、これからも継続の必要性を強く感じていますが、根本的に見直しの必要性も感じます。皆さんどう思いますか？
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